2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○佐藤（茂）委員 日本政府の政策として、やはり核保有国と非核保有国との橋渡し役をやっていくんだ、そういうことをずっと一貫して言われておりますので、こういう一つ一つの動きに、たとえ準同盟国であろうとも、やはり言うべきことはしっかりと言っていく、そういうことが大事ではないかというように思います。
○佐藤（茂）委員 日本政府の政策として、やはり核保有国と非核保有国との橋渡し役をやっていくんだ、そういうことをずっと一貫して言われておりますので、こういう一つ一つの動きに、たとえ準同盟国であろうとも、やはり言うべきことはしっかりと言っていく、そういうことが大事ではないかというように思います。
このＫＥＭマネジャーという人は、地域に入って橋渡し役を務めます。日本の地域おこし協力隊などの制度がありますけれども、自ら現地で事業をつくっていくということはオーストリアの場合はしない、あくまでも黒子役のコーディネーターに徹して、自らは計画を主導して立てるということはしない、そういう仕組みになっています。 このＫＥＭマネジャーは、コミュニケーション能力にたけているということが条件となっています。
そのときに、私、先ほど来申し上げておりますけれども、その橋渡し役のような役割を担う方が現代社会の中にはなかなか十分いない、特に地方、市町村レベルになっていくと難しいというのを私は感じております。
私も今日はそういう観点で防衛大臣と少し議論をさせていただきたいんですけれども、今日、たまたま朝、ＮＨＫのニュース見ていましたら、ＪＡＸＡとか政府の研究機関など約二百の機関がハッカーによるサイバー攻撃を受けて、このサイバー攻撃をしていた集団は中国人民解放軍の指示の下で行っていたと、で、しかも、そのハッカー集団との橋渡し役になっていた中国籍の男性はもう国外に出ていますので、警視庁が、警視庁公安部がこの中国籍
国際的信用というのは私は基本的な国益だと思っておりますけれども、その国益を守るためにもやはりこの橋渡し役としてふさわしい振る舞いというのが必要だと思います。いろんな考慮、事情はあるでしょう。しかし、いろいろ考えた上で、そこはしっかりと我が国の気持ちが締約国の皆さんにも、それから核保有国の皆さんにも伝わるように、しっかりとお取組をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
人出が更に増える可能性もあるという状況ですので、是非、その橋渡し役として是非よろしくお願いします。 オリンピックに関する資格認定証、ＩＤカードというのは、これどの程度発行されるのでしょうか。いわゆるスポンサー企業への発行枠というのがあるんでしょうか。あるとすれば、どの程度発行する予定があるのでしょうか。引き続き大臣にお尋ねします。
二〇一九年、大阪のＧ20サミットにおきまして、我が国がトランプ前大統領と習近平国家主席の橋渡し役を果たしたことは記憶に新しいものでございますけれども、是非、菅総理におかれましても米中首脳の直接の対話拡大を促すべきかと思いますが、いかがでございましょうか。
政府としては、引き続き、核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡し役に努めていく決意であります。
今御説明したとおりですが、そこに至るまで、いわゆる橋渡し役として、現実的かつ最適な解を模索するということが必要になると考えております。
核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたＮＰＴと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。
唯一の戦争被爆国である日本が条約のプロセスに関与することに大きな意義があり、何より、核兵器保有国が交渉に関わらない中で、日本が締約国会合に加わることで真の橋渡し役を担うことにつながると考えるからです。
締約国会議を広島、長崎で開催するのと同時に、これら平和首長会議を広島、長崎で開催することに政府が協力することこそが、政府の言う立場の異なる国々との真の橋渡し役ということになるのではないでしょうか。この提案について、外務大臣の見解を求めます。
先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
日本は、この条約に反対をしつつ、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと強調してきました。その一つが国連での核軍縮の決議の提案であります。 お配りした資料を見ていただきますと、今年の先日の第一委員会での日本決議の採択結果は、賛成百三十九、反対五、棄権三十三、共同提案が二十六と、昨年より賛成が九減、棄権が七増で共同提案は三十も減りました。
我が国が核兵器禁止条約締約国と核保有国の間の橋渡し役を果たすこと、また、核兵器禁止条約締約国の対話を一層強化していくこと、このことにより保有国との対立や分断が深まることを避けることができる、その重大な使命を担っているのが唯一の戦争被爆国である我が国であるというふうに考えております。 この点について茂木外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） そこについては、やはり自らがこの非核化を進める中で、現実的な選択肢を何とか行うという中で橋渡し役をしようとしている立場でありますので、そういう立場の中で、やはりこの広島で主催をすることについてはやはり慎重にすべきだというふうに思います。
日本とすれば、先ほど外務大臣が申し上げましたように、立場の異なる国々の橋渡し役、核軍縮の進展に向けた国際議論に積極的に参加をしていきたいと思います。
また、経営者保証に依存しない融資を一層促進するため、「経営者保証に関するガイドライン」及び同ガイドラインの特則の周知を図るとともに、中小企業と金融機関の橋渡し役となる経営者保証コーディネーター等が効果的に機能し、適切な運用が促進されるよう努めること。
そのときにこの地方自治体が、うまく両者をつなぎ合わせる、あるいは地方の将来にわたってのサービスの維持のために協議をしていくという役割を果たしていくことが大事なわけでございますが、こうした地方自治体の役割の重要性をどう国土交通省が後押しをしていくのか、うまく橋渡し役をしていけるように取り組んでいくのか、この辺について御説明いただければと思います。
そうした中で、大臣は会期末にはブラジルとＥＵなど対立する国同士の橋渡し役を積極になされて、あと一歩のところまで行ったという報道もされていますけれども、なぜ今回合意できなかったのか、また、そのときの交渉の内容も含めてまずは教えていただけますでしょうか。
それは言葉だけではなくて、そういった文化、自分の感覚と相手の感覚が違う、特に看護や介護は、非常にその人の価値観であるとか、健康に対する感覚であるとか、自立とか、家族観ですね、親を見ることに対する、自分で見るべきか施設に預けるべきかといったようなところも幅広く含みますので、そういった文化的なところの橋渡し役を、日本人だけでなく、既に多く介護や看護の現場で働いている外国人の方又は長く日本に住まれている外国人